司法書士について

一般社団法人の設立と司法書士について

司法書士について近年広く知られるようになってきた一般社団法人と呼ばれる法人は、比較的最近になって作られた仕組みであるという特徴を持っています。この一般社団法人が登場するまでは非営利活動を行っている団体が法人格を得ようとする場合には公益社団法人を作るかNPO法人を目指すのが一般的でした。

しかしこれらの法人を作るためには非常に厄介な手続きや審査があるため小規模な活動の場合には法人化が難しかったのです。しかしこの一般社団法人の登場によって非営利活動を行う団体にとって法人化への道が広く開かれた形になりました。これまではある程度の規模での活動を行っていないと法人設立に向けて動き出すことが困難であったのですが、この仕組みの登場によって状況は大きく変わってきていると言えるのです。

一般社団法人を設立する場合は営利団体である株式会社や合同会社の場合と同じような手順を踏んで手続きを行うことになります。活動の目的等に制約があるNPO法人とは異なり、基本的にはどのような活動を目的としていても良いのが一般社団法人の特性です。

そのため素人でも時間をかけて手続きを行うことが不可能ではありません。しかしこの様な書類作成は広い意味では法律の分野の作業であると言えるため、プロフェッショナルに作業を依頼して間違いの無い手続きを行ってもらうと言うのが推奨される豊富であると言えるでしょう。特に既にある程度の規模に成長している団体などが法人化を目指す場合や資金管理などが必要になる場合には専門家のサポートを是非とも受けておきたいと言えるでしょう。

その様な一般社団法人の設立に専門家として関わることが出来る専門職としては司法書士が代表的な存在となっています。司法書士は株式会社の設立手続きなどを行う際にも活躍する専門家であり、非常に豊富なノウハウを持っているのが特徴です。自分で手続きの準備を行うのに比べても非常に正確な作業を短い時間で行うことが出来るのが特徴であり、一般社団法人を設立する際にも強い味方となる存在であると言えます。

法人設立には定款の作成が必要になるのですが、将来的に活動内容に変更が生じる場合には定款を変更数r必要が生じる場合があります。その様な際に手続きを行ってくれるのは一般に司法書士になることが少なくありません。そのため早い段階から事業内容に対して理解を示してくれる司法書士を見つけて様々な書類作成の面においてはサポートを得られるようにしておくと言うのも一つの手段として有効であると考えられています。

★一般社団法人の設立に必要な社員数について

一般社団法人は営利を目的としない何らかの活動を行うための団体として知られています。比較的最近になって新規に設立が可能になったという特徴がある法人格であり、非営利団体の中では最も設立しやすい方に分類される法人であると言えます。

同じ非営利団体の代表格であるNPO法人に比べると事業内容の制限も無く、設立のために必要となる社員数も少なく済むと言うのが特徴になっています。そのため非営利活動を行う団体が何らかの形で法人格を取得したいと考えているのであれば一般社団法人が最も代表的な選択肢になっていくと考えられています。この一般社団法人にはいくつかの特徴がありますが、設立のための条件が非常に緩和されているというのが特徴の法人格であると言えるでしょう。

同じ非営利団体であってもNPO法人等は事業内容に厳しい制限が課されている一方で、一般社団法人の場合にはおよそ何でも活動対象となります。NPO法人の様に様々な制度上の恩恵があるわけではありませんので非営利であるという点を除けば基本的には一般的な起業の仕組みとそうは変わらないと言えるでしょう。しかしこれまで法人化が困難であった非営利活動の分野において最低二名の社員がいれば設立が可能になると言う仕組みは非常に大きな変化であると言えるでしょう。

その二名のうち一名は法人設立後にも必須の存在であるとはされていません。そのため協力者がいるのであれば実質一人であっても法人を維持することが出来る制度になっていると言えるでしょう。この様な社員数の条件の緩和は非営利活動による法人化のハードルを大きく引き下げることに成功したものであると言えるのです。

この一般社団法人を作ろうとする場合には、自分自身で全ての手続きを行うことも不可能ではありません。しかしながら法的な手続きであるという側面が強くありますので間違いの無い手続きを行うためには司法書士などの専門家にサポートをしてもらうのが間違いの無い道であると言えるでしょう。

この様な手続きに関して経験豊富な専門家として対応してくれる司法書士は少なくありませんので、必要に応じて依頼をしてみるのも賢い方法であると言えるでしょう。この様に一般社団法人の制度においては外部の協力者と連携することによって例え一人であっても法人を作ることが可能な時代になったと言えるのです。法人化することにより社会的な信用が高まり、結果として活動の幅が広がることが期待されます。

★一般社団法人の設立に関するセミナーが開かれている。

一般社団法人を設立したいと思っているが知識が無いため、何をしたらいいのか分からないという方はいらっしゃると思います。では、申請の際にはどのような手続きと書類が必要になるのでしょうか?

まず一般社団法人の設立のための申請には定款というものが必要となります。これが無いと申請ができません。この定款とは設立する会社の概要を記した書類となっており内容は、会社の名称やその所在地、事業目的、事業年度、設立時の社員や役員の人数や氏名・住所、役員ならその選定方法、会社の情報を公に公開するための公告方法について、会員・会費制度、代表理事の氏名・住所、理事・監事の人数そしてその人数や人気・選任方法、社員資格などとなっています。

この中の公告方法については4種類あり官報に掲載する方法と電子公告といってインターネット上で公告する方法、日刊新聞紙に掲載する方法、事務所に設置してある掲示板に掲載する方法です。この中から必ず一つ選び情報を公開する決まりとなっています。そしてこの定款の作成が完了したら事務所の所在地を管轄している公証役場にて認証してもらいます。

この認証時には設立者全員の印鑑証明書と定款そして必要な場合は委任状を提出してください。認証手続きが済んだら役員の選任や代表理事の選任を行います。ですがこれは定款の作成時に決めていれば行わなくて大丈夫です。最後は作成した定款を登記してもらうために法務局で申請を行います。

この申請の際に必要なものは作成した定款と登記申請書、理事や監事の選任決議書、代表理事を選定したことを証明する書面、代表理事・監事の就任承諾書、印鑑証明書、住民票、印鑑届書、登記すべき内容が入っているCD-Rです。これを準備して申請を行い申請が通れば一般社団法人設立の完了となり終了です。ですが、これらの工程を初めて人が行うとなると非常に大変です。さらに分からないところも当然出てきます。そこでこういった内容を具体的に説明しているセミナーに参加することをお薦めします。

セミナーを開催しているのは専門の行政書士ですので安心できます。分からない疑問点なども解決してくれます。参加料金は様々ですが5,000円や3,000円となっています。ここで注意点があり参加は誰でもできるわけではなく多くのところでは先着順となっているので気を付けてください。セミナーによっては一般社団法人の申請に関する書類が用意されているパックが販売されていますので準備するのが面倒という人にはお薦めです。

最後に一般社団法人の申請を初めて行う人は慎重に行ってください。毎年ミスをしてやり直しという人がいて、そうなると時間も労力も非常に掛かってしまいます。不安という方はセミナーに参加するのも一つの方法です。