設立前に相談

一般社団法人を設立する前に相談しよう

法人が成立したら、「設立時貸借対照表」という会計書類を作成します。そして、税務署や都道府県、市区町村に法人設立届出手続きを行います。届出の際には、法人の登記事項証明書が必要になりますので、これを法務局から取り寄せましょう。また、収益事業を行う場合は、「収益事業開始届」を税務署に提出する必要があります。また、事業内容に応じて「青色申告承認願」や、「給与支払い事務所等の開設届」等を提出します。

法人設立後、銀行口座をなるべく早く開設しておきましょう。一般社団法人設立後は、法人名義で口座開設できます。また、口座開設手続きには、「登記事項証明書」をはじめ、法人の印鑑証明書、代表者印、銀行印が必要になります。一般社団法人の運営にあたっては、大きくわけて決算、法人税申告等、役員変更といったスケジュールの流れがあります。

初めて一般社団法人を設立する場合や、急いでいる方は、手続きや書類作成、事前調査に至るまでの全てを専門家に任せられるサポートサービスを利用するのもいいでしょう。代行サービスの場合、依頼後7~14日で全て完了します。また、機関構成や定款の記載内容等、しっかりと相談したいという場合もサービスの利用が適しています。相談のみであれば、無料で受け付けているところも多いです。

代行サービスを利用する場合のメリットは、目的や事業内容、機関構成などを伝えた上でサポートを行ってくれるという点です。サービス会社によっては、税務署や年金事務所など役所での手続きの方法も説明してくれたり、各種許認可の手続きの代行業務も行ってくれます。また、税理士や社会保険労務士などの専門家の紹介をしてくれる場合もあります。

法人運営後の役員の変更や、事務所の移転の際しての各種変更手続きも取り扱っている場合がありますので、代行会社を検索し、ホームページの詳細を確認してみましょう。また、一般社団法人設立に必要な流れをわかりやすく教えてくれるセミナーも開催されています。全てを一任せず、わからない部分だけを知りたいという場合も、ピンポイントで相談に乗ってくれる会社のサービスに申し込めば、丁寧に教えてくれます。

会社によっては、ホームページ制作までを行ってくれるところもありますので、必要だと思われるサービスを提供している会社があれば、具体的な手続きを開始する前に、相談してみることをおすすめします。そういったサービスを利用している人との横の繋がりもできて、運営後の心強い味方になってくれるかもしれません。